地方自治法祭り

法改正により一部の家電は処分するのにリサイクル料金を払うことになり、今までと違ってなかなかゴミが捨てられずに家の中が片付かず、困っている人もいると思います。そんな時に不用品回収してくれる場所があれば便利だと誰でも思うと思います。特にパソコンは買い替えなどで古くなってしまったパソコンをそのままにしている人もいると思いますが、今は郵送による無料回収を行っている業者も数多くいます。不用品回収で困っている方はそういったサービスも考えてみて良いのではないでしょうか。
　ミーナ町田（町田市原町田4、TEL 042-710-3725）が3月4日、リニューアルオープンする。（町田経済新聞）

　ミーナ町田は2008年に開業したファーストリテイリングとしては東京初の都市型複合商業施設。開業から約3年を経て環境の変化に対応するため、ヤング層をターゲットとしたファッション中心の商業施設から、足元商圏のニーズに対応した日常性を意識した大規模な改装を行った。

　店舗運営室の販売促進担当者は「ヤングファッション中心の商業施設から日常でのタッチポイントの多いテナントの導入やより幅広い年代のお客さまへの対応を図ることで地域での差別化、潜在需要の掘り起こしを担う売場（ゾーン）を構築し、商圏内の近隣施設との役割分担を図った」と説明する。

　出店店舗は、2階＝レディスシューズ「クエスト神戸」、和雑貨・きもの「バンカン」、ドラッグストア「スギ薬局」（3月18日オープン）、3階＝メンズ・レディスファッション「ワケあり本舗」、コスメ・キャラクター雑貨「ハッピードア」、5階＝手芸・ホビークラフト「ユザワヤ」の6店舗。

　2階は、「ファッション・雑貨と日常生活品のフロア」をコンセプトに1階の食品フロアとの連動と近隣に多く存在する病院利用者の回遊を意識して、ドラッグストアをフロアの約3分の1まで拡大。世代問わず利用しやすい商業施設を意識して、今まで欠落していたミセス層を主要顧客とするテナントの導入にもトライした。

　3階は「カジュアルファッション専門大型店とファッション・ファンシー雑貨のフロア」として、もともとのターゲットだったヤング層へのさらなる対応と、欠落していたヤング〜ニューファミリー層に対応する日常生活雑貨の取り扱いを展開する。

　5階は「趣味雑貨・手芸の大型専門店のフロア」として、より目的性の強い顧客層を獲得することと核テナントである知名度の高いユニクロとの相乗性を意識。店舗カテゴリーとしてユニクロとの買い回りに期待できる店舗を導入した。

　担当者は「より幅広いお客さまが毎日の生活で何かしら接点をもっていただけるタッチポイントとなれるよう、これからも地域のお客さまのニーズに対応した商業施設づくりを目指したい」と話す。

　営業時間は10時〜21時（一部店舗を除く）。

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ミーナ町田


　ディスクユニオン（千代田区）は3月5日・6日、紀伊國屋書店隣の新宿カワセビル（新宿区新宿3）の特設会場で中古・廃盤のCD・レコード3万点を販売する。昨年9月に1回目を開き好評だったため、2回目の開催を決めた。（新宿経済新聞）

　ジャンルはロック、ジャズ、クラシック、J-POPなど幅広く、ジャズやロックのレア盤・貴重盤のレコードも充実させるという。「出品予定のリストはホームページで紹介しているので見てほしい。当日までに各店に入ってきた商品を会場に持っていくこともある」と同社の畦上さん。

　初日は「蔵出し廃盤CD・レコード」の放出とタイム・バーゲンを、2日目は廃盤商品の追加補充と「半額コーナー」を設ける予定。「お買い得の商品がこれだけ集まるのはなかなか無いこと。ライトユーザーから音楽マニアまで、きっと満足してもらえると思う」とも。

　開催時間は11時〜20時（6日は18時まで）。

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ディスクユニオン


　７年前からつるし雛（びな）を作り続けている女性がいる。横浜市泉区の横山ツヤさん（86）は、人から譲り受けた古布などを使い、これまで約千個を仕上げた。色鮮やかな雛は玄関や居間に所狭しと飾られ、近所でも評判になっている。

　桃やウサギ、三番叟（さんばそう）、お手玉―。手縫いで一つ一つ作られたつるし雛は13種類ほどで、色や柄もさまざま。横山さんの自宅で、七段飾りのひな人形と「共演」している。

　作り始めたきっかけは、発祥の地といわれる伊豆の稲取温泉で、つるし雛を初めて見たことだった。「かわいい」。もともと手芸が好きだった横山さんは、本を見ながら作り始め、のめり込んだ。

　家事の合間に30分でも時間があると作業してしまう。「自分でも、よくこれだけ作ったなと思う。どの雛も子どものようにかわいい」。「これからも元気に作り続けていきたい」と話していた。

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自動車保険の更新が近づくと、いつも保険の代理店からお知らせがきます。更新するのには書類の郵送かネットでの更新か又は電話をかけての更新になります。私はいつも大体代理店に電話をして更新してもらいます。殆ど女性のオペレーターの人が案内してくれますが、とても感じよくやってくれます。変更などの時も代理店に電話するとよく説明してくれて助かっています。
　千葉工業大が開発したロボット「クインス」が福島第1原発2号機の原子炉建屋内の階段を昇降する映像が16日、公開された。東京電力が建屋2、3階の放射線量を測定するため8日に投入した際、クインス自身が前方と後方のほか、上から機体自体を撮影した。器用に階段を上がったり、機体に装備された放射線量計の数字が変わったりする様子が分かる。　

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　民主党福島県連は１６日に福島県郡山市で開いた定期大会で、「脱原発」を明確にした今年度の活動方針を決めた。

　東京電力福島第一原子力発電所事故について「結果として、原発事故とその被害を防げなかったことを反省する」とし、「原子力政策から脱却する脱原発を基本に、真に『安全・安心』な県を創造することを目指す」と掲げた。

　東京電力福島第１原発事故の収束工程表「ステップ１」が１７日に終了する見通しとなったことを受け、菅直人首相は１６日、福島県郡山市で原発周辺１２市町村の首長らと意見交換した。首相は「多くの人が故郷に帰れるように（原子炉冷温停止を図る）ステップ２を前倒しで実現できるよう全力を挙げたい」と述べた。

　政府側は緊急時避難準備区域を地元と協議の上、解除する方針を説明。首長からは「区域解除に際し住民が納得できる安全基準を作ってほしい」「地域の除染をしっかりやってほしい」などと要望が相次いだ。

　首相が１３日に表明した「脱原発依存社会」を２日後に「私個人の考え」と修正したことにも「混乱する」と批判が出た。首相は「これから政府内でしっかりとした議論をしていきたい」と釈明した。

　一方、細野豪志原発事故担当相は佐藤雄平知事と会談、放射性廃棄物について「国の責任で全面的に対応したい」と約束。佐藤氏は「政府対応が一元化されていない。迅速な対応を求めたい」と不満を表明した。

　江田五月環境相も佐藤氏と会談。江田氏は握手を求めたが、佐藤氏は拒否し、放射性物質で汚染されたがれき処理に関する緊急要望を突きつけた。

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　宮城県登米（とめ）市で高濃度の放射性セシウムが検出された稲わらを牛に与えていた畜産農家の男性は１６日、「こんなに離れた場所で、なぜ放射性物質が出たのか」と話した。登米市は福島第１原発から約１５０キロも離れているからだ。牧草の汚染はないと県が発表していたのに、稲わらに高濃度汚染があったことにも困惑の表情を浮かべた。

　毎日新聞の取材に応じた男性によると、福島第１原発事故後の３月下旬、市内の農家から手に入れた。畜産で出る堆肥（たいひ）と交換したという。稲わらは水田にそのまま置かれていたが、「事故の影響は考えなかった。ここは安全だと思っていた」と言う。

　県は４月２８日付で、牛には屋内で保管されている「粗飼料」を与えるよう全農家に通達したという。県の担当者は「稲わらも『粗飼料』に含まれる。しかし、自粛対象だという理解が徹底されていなかったかもしれない」と話した。

　そして県が今月１３日に採取した稲わらを調べたところ、飼料の暫定許容値（１キロ当たり３００ベクレル）をはるかに超える３６４７ベクレルの放射性セシウムが検出された。男性は「信じられなかった」と振り返る。「県は『牧草は問題ない』と言っていた。稲わらが駄目だった理由は何なのか、今も分からない」

　県は調査結果を受け、県内の全畜産農家などに、原発事故後に収集された稲わらを与えた牛の出荷自粛を要請した。男性は１８日に出荷を控えていたといい、「出荷せずに済み、ほっとしているが、経営には大打撃だ。県や市は早急に対策を決めてほしい」と語った。【川上晃弘、宇多川はるか】

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先日、テレビのおもしろ住宅特集かなんかで、屋上緑化も兼ねた楽しい住宅が放映されていました。決して広くはないお宅でしたが、テーマパークのような家は遊び心満点で、お子さん達も楽しそうでした。（でも一番嬉しそうだったのはお父さんかも）屋上に芝生を敷き詰めて屋上緑化も考慮され、そこには羊が放し飼い？（置物ですが）そしてなんと、その屋上の芝生に寝そべったまま空を仰ぎながら、屋外シアターも鑑賞できるお宅でした。土地の少ない日本では、これから益々屋上緑化が進みそうです。こんな楽しい屋上緑化もいいなと思います。
　15日付環球網によると、米国ではこのほど、「日本政府と東京電力が、先月11日に起きた東日本大震災の後、外国の救援隊による福島第1原子力発電所での救援を拒んだのは、同発電所に核兵器が隠されているからではないか」との推論が注目を集めている。中国では、軍事評論家が「日本の原子力発電所内に核兵器の有無にかかわらず、同報道は、外国メディアによる日本の対応への不信感の表れ」と語り、日本は、原発事故による問題を、適切かつ有効に、国際社会に引き継ぐべき、との考えを示した。

　「日本の原発における核兵器開発論」は、日本人と見られる記者、Yoichi　Shimatsu氏が米メディア『New　America　Media』でこのほど発表した。環球網は、Shimatsu氏を、「日本最大の英字サイト『The　Japan　Times』の元編集長」 などと紹介しているが、詳細は不明。

　一方、中国では長年、日本が核兵器を持つのでは、との憶測も一部であることなどから、日本人とされる記者による発表は、信ぴょう性をより高める、として、驚きをもって注目されている。

　同報道に対し、中国の軍事評論家、彭光謙氏は「日本政府や東京電力などによる、福島第1原発の事故後における対応の裏に“核兵器開発”が隠されているというには、証拠に乏しい」と指摘するなど、冷静な反応を見せた。しかし彭氏は、外国メディアによる今回の報道は、近隣国をはじめとする、国際社会の、日本政府や東京電力による事故後の対応の遅れや、不明瞭な情報発信などへの不信感を示すものだと語り、日本政府などに対して、事故の処理を、適切かつ有効に国際社会に引き継ぐべき、との考えを示した。（編集担当：青田三知）

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　【中国・博鰲15日聯合ニュース】金滉植（キム・ファンシク）首相は15日、中国海南省で開幕した「博鰲アジアフォーラム」の開幕式で基調演説に立ち、アジアが共存と繁栄を成し遂げるには各国の包容的成長に基づく包容的開発を進めるべきだとの考えを示した。
　金首相は、国家間の開発格差の深刻化は、世界経済の持続成長を阻害するだけでなく、世界平和も脅かすことになると強く述べた。アジアの高度成長に伴う当面の課題は両極化問題だと指摘。アジアの持続可能な発展と繁栄に向け、「開発格差で歪んだ二つの顔のアジアを、美しい一つの顔に統合していく必要がある」と述べた。
　そのうえで、開発協力を通じ貧困層の劣悪な暮らしを至急改善することも重要だが、開発途上国の開発潜在力を呼び起こすことが、より重要だとの考えを示した。経済成長と雇用創出の原動力となる新たな開発パラダイムの模索が必要な時期に来ていると主張した。
　博鰲アジアフォーラムは、スイスに本部を置く世界経済フォーラムが毎年開催する「ダボス会議」のアジア版を目指し、海南省博鰲で毎年開催されている。アジアの政財界、学界指導者のほか、ロシア、南アフリカの首脳ら2000人余りが出席しており、16日まで行われる。
　韓国首相の同フォーラム出席は2002年以来となる。

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　【ワシントン＝山口香子】米国務省は１４日、福島第一原発の事故を受け、名古屋以東で働く米大使館員や米政府職員の家族を対象に３月１６日から発令してきた自主的な国外避難勧告を解除する、と発表した。

　米国人を対象にした、原発から５０マイル（約８０キロ・メートル）圏外への退避勧告は継続する。

　国務省は発表文で、「今後、原発で不測の事態が起きても、５０マイル圏外で危険な放射線量にさらされる可能性は低い」と、解除の理由を説明した。

韓国の代表的伝統酒のマッコリに、ビールやワインより抗がん成分が最大で２５倍多く含まれていることが確認された。韓国食品研究院食品分析センターのハ・ジェホ博士研究チームは１４日、マッコリから抗がん物質のファルネソール成分を初めて発見したと明らかにした。ファルネソールは果実酒の重要な香り成分で、１リットル当たり約５〜７ミリグラム程度の微量でも抗がん・抗腫瘍性質がある。

特に研究チームが国内で市販中の酒類のファルネソール含有量を分析した結果、マッコリのファルネソール成分はワインやビール（１５〜２０ｐｐｂ、１ｐｐｂは１０億分の１）より１０〜２５倍多い１５０〜５００ｐｐｂに達した。

ハ博士は、「１週間に２日程度、１回に３〜４杯のマッコリを飲めば、実質的な抗がん効果があるだろう」と話した。また、「実験の結果、マッコリの混濁している部分にファルネソールがより多く含まれていることを確認した。マッコリを飲む時はよく振って沈んだ部分も一緒に飲むことが健康に良いと言える」と付け加えた。

研究チームは、「水が９０％、アルコールが５〜８％のマッコリの中で抗がん効果があるファルネソール含有量は極めて少ないため、これを抽出して成分分析をすることはかなり難しい。外国の場合でもワインやビールなどの酒類産業が発達した先進国だけで、極めて制限的に分析技術を保有している」と説明した。研究チームは、「今回の研究を通じて伝統酒のマッコリからファルネソールを分析する技術を初めて開発することにより、韓国のマッコリの優秀性を科学的に立証できる基礎技術を確保した」と明らかにした。

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「不用品処分」と聞いて思い浮かぶのは、リサイクルに出したり、フリーマーケットに参加すると言うことです。リサイクルに出せない場合は、各地域の規則に沿って粗大ゴミだったり不燃物だったり処分する方法は変わってきます。また、不用品処分の方法としてフリーマーケットはオススメです。出店すると売り上げが多少の利益になったり、売れ残りも開催者によっては処分を引き受けてくれることがあります。
　■無償民間住宅募集も

　府は１９日、東日本大震災の被災者避難所の業務支援などのため、府職員を福島県に派遣すると発表した。

　派遣される職員は計１９人で、２１日にバスで府庁を出発、現地に向かう。府では「職員が行う業務については現地の状況をみながら臨機応変に対応したい」としており、京都に避難を希望する被災者がいれば帰りのバスに被災者を同乗させることも予定している。

　また、府は被災者の住まいを確保するため無償で提供してもらえる民間住宅（社宅などを含む）を募集すると発表した。集まった住宅情報について府でリストを作成し、被災者に情報提供する。

　募集の受付は２０日から府災害支援対策本部（（電）０７５・４１４・５９３０）で。受付時間は午前９時〜午後６時。

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　広島大病院は１９日、医師や放射線技師ら６人でつくる緊急被ばく医療チームを被災地に派遣した。医療活動や放射性物質の除染作業などにあたる。同大はこれまで２班を派遣した。

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　被害の大きかった北茨城市など県北地域や沿岸地域には県南地域から救援物資が送られている。守谷市は、北茨城市に毛布１千枚と飲料水（５００ミリリットルペットボトル）１万９２００本、アルファ米５千食、粉ミルク（８５０グラム）８００缶を送ったほか、常陸太田市には粉ミルク８０缶、ひたちなか市には粉ミルク４８０缶をそれぞれトラック７台で送っている。

　一方、取手市では１９日、東電福島第１原発事故で避難や屋内待機が指示されている福島県南相馬市へ向けてバス３台とトラック１台が出発した。救援物資を届けるとともに、帰路は受け入れる避難者を乗せ、同日夜、取手市に戻ってきた。

　両市の災害時相互応援協定に基づいて実施。トラックにはカップ麺１２００食と感染対策防護キット２０セットなどの救援物資を積み込んだ。避難者は１２８人で、受け入れ先は市内の老人福祉センター「あけぼの」と「さくら荘」、福祉施設「かたらいの郷」。

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　■「別荘使って」申し出次々

　東京電力福島第１原発の事故に伴い、福島県からの避難者が続々と県内入りしている。３連休初日となった１９日は、東北自動車道の宇都宮インターチェンジ（ＩＣ）以南の通行禁止が解除されたことから、さらに遠くへ移動しようとする避難者がＩＣ入り口に詰めかける場面も。県内の各自治体が支援策を打ち出し、受け入れ態勢の整備を急いでいる。

　那須町で、福島第１原発の避難者らに別荘を貸し出したいという申し出が相次いでいる。１７日までに町役場に寄せられた別荘や家屋などの貸し出し物件は１６件で、ほとんどが家賃無料。別荘の所有者たちは「避難所生活に疲れたお年寄りや乳児を抱えた家族に使ってほしい」と話している。

　貸し出しを申し出た物件の内訳は別荘１２、家屋２、施設２。具体的な情報は避難所となっている町文化センターなどで提供されている。別荘では家具、ベッド、薪ストーブなどが利用可能なところが多く、３家族程度が暮らせる別荘もあり、ペット連れが入居できる物件もあった。

　自宅でグループホームを経営している千葉県野田市の高梨綾子さん（６３）は「同じような施設の方や高齢者の方に利用してほしい」と、同町湯本にある別荘の貸し出しを申し出た。「どの程度使えるか分からないが、布団や家具なども備えていて、温泉も引いている。１０人から１２人くらいは暮らせるので、利用してほしい」という。

　同じく湯本の別荘を提供した同県野田市の菊池睦郎さん（６７）は「できれば、乳児を抱え夜泣きなどで苦労している家族などに利用してほしい」と話す。菊池さんの別荘には薪の蓄えが１、２カ月分あることから、長期的な滞在も可能だという。

　利用条件は物件によって異なり、利用者が所有者と直接交渉する。問い合わせは、町総務課（電）０２８７・７２・６９０１。

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屋上緑化と聞くと、太陽の熱をさえぎって涼しく過ごすための工夫というイメージです。実際に屋上に植えられた植物により直接太陽の光をさえぎり、水が蒸発するときの気化熱の作用で、建物の内部は涼しく保たれます。ところが、外国の寒い地域では、建物内部の熱を逃さない断熱材として屋上緑化を取り入れていることもあるそうなのです。植物の力で住環境を快適にしてくれる屋上緑化は、いろいろな国と地域で取り入れられている工夫なのです。
　枝野幸男官房長官は17日夕の記者会見で、東京電力福島第1原発事故に関し、国際原子力機関（IAEA）の調査団の派遣を受け入れると発表した。期間は24日から来月2日までで、政府や東京電力の関係者から聞き取りを行うほか、第1原発も訪問する予定。
　調査団は専門家ら約20人で構成。結果は、来月20日からウィーンで開かれるIAEA閣僚級会合に報告される。枝野長官は会見で「事故について国際社会に最大限の透明性を確保すべく努めてきた。調査団の受け入れはその一環で、わが国の経験を各国と共有するために有意義だ」と述べた。　

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　自民党の厚生労働部会(部会長=田村憲久衆院議員)は5月17日の会合で、今通常国会に提出されている介護保険法等改正案のうち、社会医療法人による特別養護老人ホームの運営への参入について、削除するよう与党に求める方針を決めた。また、介護サービスの情報公表制度の見直しについては、自民党の意見を附帯決議に盛り込むよう求める。

　社会医療法人の特養参入については、特養運営を希望している社会医療法人が既に社会福祉法人格を持っているために導入する必要性がないとして、削除するよう法案修正を求める。
　また、介護事業所への調査義務を都道府県の任意にするなどとしている情報公表制度の見直しについては、これまでの会合で賛否両論があったことから、調査機関で育った人材をどう活用するかなども含め、附帯決議などで意見を盛り込むことを目指す。

■社会医療法人の特養参入、ニーズなし―宮島老健局長

　会合に出席した厚労省の宮島俊彦老健局長は、社会医療法人の特養参入を改正案に盛り込んだ背景について、「規制・制度改革の一環として、株式会社などの特養参入を内閣府が求めてきたが、厚労省としてそれはいかがなものかと折衝した」と説明。その結果、社会福祉法人と同様の公益性がある社会医療法人に参入を認める方針に落ち着いたとした。出席議員から社会医療法人の参入ニーズについてただされると、「(参入ニーズがあるとは)私どもも聞いていない」と答えた。

　また、情報公表制度における調査を都道府県の任意とすることについては、適正な調査の担保を図るために、都道府県知事が厚労省のガイドラインを基に指針を策定すると説明。12日に行った全国調査機関連絡協議会との協議で提案したことを報告した。

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　１７日午後２時４３分ごろ、神戸市西区伊川谷町有瀬の神戸学院大の北門付近で、４年生の女性（２１）が男に左脇腹を刃物で刺され、近くにいた兵庫県警神戸西署の巡査部長（４０）も足を刺された。２人とも病院に運ばれたが、意識はあるという。通報で駆け付けた同署員が男を殺人未遂容疑で現行犯逮捕した。

　県警によると、男は卒業生で、埼玉県鳩ケ谷市の無職、伊崎義晃容疑者（２５）。女性とは知り合いだったという。男は先月、現場付近で自殺未遂騒ぎを起こしたという。

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　政府は5月17日、東日本大震災後の政策全体の方向性を示した「政策推進指針」を閣議決定した。指針では、財政・社会保障の持続可能性の確保に向けた取り組みを着実に進めることなどを掲げている。政府は今後、指針に沿って政策の検討を進め、政策推進の全体像を今年半ばに公表する予定だ。

　指針では、「大震災を踏まえた経済財政運営の基本方針」として、「従前からの大きな課題である財政・社会保障の持続可能性の確保、信認維持の必要性は、大震災によって更に高まっており、着実な取り組みを進める」と掲げている。
　基本方針によると、社会保障と税の一体改革を今後3年以内に実行。改革の継続により、財政・社会保障の持続可能性を確固たるものにする。財政については、震災復興の財源確保と社会保障・税一体改革、行政刷新の取り組みなどにより、健全化を着実に進める。経済財政の展望を点検するため、内閣府は今年半ばごろに中長期試算を行う見通しだ。

　指針によると、「財政・社会保障の持続可能性確保」と「新たな成長へ向けた国家戦略の再設計・再強化」の2本柱で日本再生を実行する。
　財政・社会保障の持続可能性確保に向け、社会保障・税一体改革の成案を6月末までに得るほか、昨年6月に閣議決定した中期財政フレームを今年半ばごろに改訂し、経済成長や社会保障改革と一体化させながら、財政健全化を着実に推進する。
　一方、国家戦略を再設計するため、「新成長戦略実現会議」を月内に再開。「新成長戦略」について、質的な転換が必要なものや、新たに取り組む必要があるものを今夏までに検証し、新たな戦略の具体像を年内に提示する。

　閣議後に記者会見した与謝野馨社会保障・税一体改革担当相は、指針のポイントについて、「復興財源の確保と社会保障・税一体改革、財政健全化戦略を一体的に検討していくことが必要である旨が合意された」と述べた。

■TPP交渉参加「11月までに態度決める」
　一方、環太平洋パートナーシップ(TPP)協定の交渉参加については、「総合的に検討する」との書きぶりにとどめ、判断の時期には踏み込まなかった。
　与謝野氏は、「大前提として、昨年11月の閣議決定の路線はゆるがせにしていない」「TPPをやるという総理の決意は変わっていない」と強調。判断時期については、各国の話し合いが進む11月までに態度表明する必要があるとの認識を示した。

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