地方自治法祭り

代理店と聞くと、自動車保険の資格を持つ私は保険代理店を思い出す。自動車保険はもちろん、生命保険や学資保険などいろんな保険を保険会社の代理として業務を行い、手数料をもらうことによって運営するものだ。しかし、保険そのものじたい新規客を獲得するのは難しく、ましてや固定客にするまで並々ならない営業が必要になるだろう。上級の保険資格を持てば、代理店を持つことが出来るというが、私には無理そうだ。
　神奈川県内で学習塾を運営するＥ−ＬＡＢＯ（東京都千代田区）は、全国のサッカースクールなどを検索できるサイト「Ｐｌａｙ　Ｇｒｏｕｎｄ（通称プレグラ）」（ｈｔｔｐ：／／ｐ−ｇｒｏｕｎｄ．ｃｏｍ／）を開設した。当面は無料でスクールを掲載し、認知度を高めた上で２０１２年から有料化する予定。サッカースクール情報を集めた専門サイトは業界で初めて。

　地域別や沿線別などの細かい検索条件で絞り込み、抽出された候補スクールの特徴や募集対象年齢、月謝などを把握できる。希望のスクールが見つかった場合は、希望校が掲載画面からそのまま体験練習への申し込みや問い合わせも行える。また、５人制ミニサッカー「フットサル」のコート情報も検索できるようにした。サッカースクールの掲載数は現在約３４０校で、関東圏が中心だ。これを年内に１０００校に引き上げることを目指す。有料サイトの運営計画は今後詰めるが、一校当たり月額５０００〜６０００円でスクールを紹介することを想定しているという。

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　日本政策金融公庫がまとめた２０１０年度のＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）向けの融資実績は、前年度比で２３．１％増の３８４件、４０．５％増の２７億円となり、件数と金額ともに４期連続の増加となった。

　業種別にみると、介護関連事業の社会的ニーズの高まりを受け、医療・福祉分野が２６．４％増の２５４件で、件数ベースでは全体の３分の２を占めた。金額は５割増の１８億円と大幅な伸びを示した。

　また、創業前と創業後５年以内の企業が５割を占めている。

　１１年度第１四半期（４〜６月期）も引き続き好調に推移。件数ベースの実績は９０％増の１３３件、金額は４４．２％増の７億円だった。日本公庫はＮＰＯ法人を地域で社会的課題を解決し安定的な雇用を創出するソーシャルビジネスの担い手と位置づけ、積極的に支援している。

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　京王電鉄は、電車の運行に必要な電気を供給する変圧器について、植物油脂を原料とした環境配慮型変圧器を導入した。

　環境配慮型変圧器は、東京都世田谷区の上北沢変電所に採用した富士電機製の設備。変圧器内には、熱帯植物パームヤシの油脂から採れる材料を生かした化合物「パームヤシ脂肪酸エステル」を封入。その化合物が、電子機器を絶縁したり熱を逃したりする絶縁油の役割を担う。

　従来の鉱油系に代わって植物由来の絶縁油を使うことで、これまでの変圧器と比べ二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を約６５％削減する効果が見込める。

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　現金自動預払機（ＡＴＭ）の監視事業を手がける日本ＡＴＭ（東京都港区）は、クレジットカード会社の業務を支援する拠点を長崎県佐世保市に開設し、８月１日から業務を開始。これを弾みに業務支援サービスを強化し、２０１５年度をめどに５０億円の売上高をめざす。

　新設したのは「佐世保ＡＴＭオペレーションセンター（佐世保ＡＯＣ）」で、カード会社の業務支援サービス拠点としては、北海道江別（えべつ）市に続く２拠点目。佐世保ＡＯＣの開業時には約６０人のスタッフを配置し、２年後を目標に約２００人に増やす。

　佐世保ＡＯＣでは、クレジットカードの発行に必要な申込書を受け入れ顧客情報を入力・管理するほか、顧客データの確認業務などを手がける。

　これを「カードエントリー業務」と呼び、同業務の運用を外部企業に委託する機運がカード業界で高まっている。同社は佐世保ＡＯＣを生かし、主に三菱ＵＦＪニコス（同千代田区）の業務を後押ししていく。

　東日本大震災を機に顧客サービスを非常時でも安定供給する責任もカード会社に問われている。これを踏まえ同社は、大規模災害の発生リスクが比較的小さい長崎を選んだという。将来的には、佐世保ＡＯＣにＡＴＭ監視機能も持たせる計画だ。

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