地方自治法祭り

芸能人もそうですけど、芸能関係の仕事をしている人は、独立することってよくあるんでしょうか。結構耳にしますけど。事務所との契約内容がなんとかで、っていう。それだけじゃないんでしょうけど。独立するにもメリットデメリットありますけど、その人にとってはデメリットよりメリットの方が高かったってことなんでしょう。独立するかどうかより、メリットデメリットの方を詳しく聞きたいですよね。
　消費の拡大が続くインドでは、地方の開拓が巨大市場を開く鍵だ。また日系企業が現地で販売する製品を、広大な全国に届けるための物流・倉庫網の重要性は増すばかり。道路の未整備など課題は多い中、都市部を越えた市場に挑戦する郵船エア・アンド・シー・サービス（インディア）の宮崎遍太社長に戦略を聞いた。

　首都デリー、西部マハラシュトラ州ムンバイ、南部タミルナド州チェンナイ、同カルナタカ州バンガロール、東部の西ベンガル州コルコタといった主要都市から半径50キロメートル。国際的な物流業者の９割がターゲットにする範囲という。宮崎社長は、この範囲の向こう側、都市部を越えた市場を見据え、50キロメートル以遠の物流網を整備するための投資を始める準備があると話す。

　本社首脳からも「どんどん行け」との激励を受けている。日本郵船グループの郵船航空サービスと物流部門のＮＹＫロジスティクスの海外事業の統合が４月に始まっており、インドは10月に統合し郵船ロジスティクス（インディア）が誕生する。統合直後に600人となる人員は１年以内に1,000人に拡大すると明かした。統合を起爆剤として、「誰にもまねのできない大きな業務範囲、人材を得ることになる」と自信をみせる。

　郵船ロジスティクス本社の中期計画によると、インドを含む南アジア・オセアニアの2013年度までの３年間の投資総額は40億円を見込む。インドをインドネシア、ベトナムとともに積極投資を行う戦略地域に挙げている。

　域内の営業収益は本年度予想する580億円から、2013年度に53％増の890億円に拡大する目標を掲げている。

　■輸送で溶けないアイス

　インド政府によると、国民の65％は地方に在住している。宮崎社長は「マーケットは都市だけではない」と述べ、地方でも一般消費財の物流から、生鮮食料品の産地からの引き取り、配達までを視野に入れる。

　国内の食料は、保冷施設を含めた供給網が未整備なために３割程度が消費者に届かずに捨てられる。これについても同社長は低温、保冷輸送の需要の兆しが見え始めたとみる。「いつも同じ黄色いバナナ、一度溶けて再び固まったのではないアイスクリーム」の輸送までを含めて相当額の投資を準備するという。

　政府首脳などは、繰り返し食料供給網の改善の必要性を訴えている。

　最近ではパティル大統領が今月15日の独立記念日に向けた演説で、「農産物の倉庫や保冷施設は改善される必要がある」と訴えた。地方に倉庫網を築くことは、供給を容易にするだけではなく、コスト削減や輸送時による廃棄処分の数を減らすことに貢献すると強調。企業に対し農家との相互利益のために協力することを望むと期待を示した。

　シン首相も６月に開いた報道陣との会合で、食品の供給網を改善しない限り高騰するインフレを抑制することはできないと指摘。零細業者からの反対がある中で、小売り業を外資に開放する議論は、このためだとあらためて語っていた。

　食品加工工業省は第11次５カ年計画（2007〜12年）で保冷施設向けの助成を盛り込んだと説明した上で、2015年までの長期計画の見直しでは、腐りやすい食品の生産量を６％から20％に拡大し、付加価値品を20％から35％に上昇すると盛り込んでいる。世界での食品貿易の割合を1.5％から３％に引き上げる計画だ。

　■道路整備には20年

　宮崎社長は、道路などの物流インフラの整備には10〜20年の期間が必要と見通す。ただ、ビジネスは悲観していない。流通経路を選択するノウハウを持っており、公共インフラが整備されるまではソフトを駆使した取り組みが機能すると信じているためだという。

　同社長が「潮目が変わった」と感じたのは昨年５月ごろ。日本や在タイ、在シンガポールなど、インドに進出していない日本や日系企業からインド内に倉庫拠点を複数作りたいとの問い合わせが増え始めた。同グループが得意とする自動車関連の物流に加え、今まで以上に物流拠点整備に拍車をかける意を強くした。

　潮目が変わってから自動車、化学、電子機器、精密機器を含めた日系企業14社の物流拠点整備に取り組む。売上高が年率25％以上成長し、市場が急速な右肩上がりだったところに東日本大震災が発生。その後の４カ月は数量で２割程度の影響を受けた。しかし、すでに回復局面に入っており、８〜10月の輸入物流が大幅に増大すると予想する。

　同社の４〜６月期の業績は、航空部門が輸出重量で前年同期比92％増加。輸入件数は８％減だった。輸入が減少したのは震災の影響だが、８％の減少にとどまったのは、タイやシンガポールからの輸入が増加したためという。

　輸出も日本向けは頭打ちだが、中国やタイ、シンガポール、米国向けが伸びており、自動車部品や繊維、医療機器輸出が増加している。船舶部門は輸出量が35％増、輸入量が40％増。通期での全体予想は、輸出量が前期比50％増、輸入件数が25％増と見通している。

　宮崎社長は26年間の海外勤務でも、インドほどおもしろい市場はないと話す。100年後も「インドの大地に根を生やした」郵船ロジスティクスが活躍するために、「現在やることはたくさんある」と熱意を傾けられる幸せに笑顔をみせる