地方自治法祭り

不用品回収の業者の作業は、非常に手馴れたものです。献身的に打ち込む作業が定評の業者がいくつかあるようです。自分で分別が難しい場合は、しっかりと今後のことを考えるようにしましょう。整理術の本も参考になるようですよ。不用品回収の段階はその量によっても異なるようです。これからも一生懸命に頑張ってくださいね。
　［ブリュッセル　６日　ロイター］　主要２０カ国・地域（Ｇ２０）関係筋によると、来週ワシントンで開催されるＧ２０財務相・中央銀行総裁会議では、２月に合意した世界の経済不均衡を測る指標をどのように用いるかで合意する公算が大きい。

　また同会議では、中国・人民元がいずれ国際通貨基金（ＩＭＦ）の特別引き出し権（ＳＤＲ）の構成通貨になるとのシグナルを送ることが見込まれている。

　２月の前回会合では、不均衡を測る指標に関して、公的債務と財政赤字、民間貯蓄率と民間債務に加え、為替・財政・金融・その他の政策を十分に考慮しつつ、貿易収支、投資所得および対外移転のネットフローから構成される対外バランスを盛り込むことで合意した。中国が反対していた実質実効為替レートと外貨準備は含まれなかった。

　不均衡を示す共通の数値基準設定については、経済モデルによって結果も異なってくるため、参考指標の選定以上に難航している。

　あるＧ２０筋は「現時点で４つのモデルが検討されている。１つは構造的なもので、残り３つは統計的なものだ」と指摘。「各国に選択肢を与えれば、最善の方法で合意することはあり得ない。そこでわれわれは、これらの方法を組み合わせて使うことで合意することを目指している」と述べた。その上で「合意すると思う。合意できるところまで来ている」と述べた。

　もしこれが実現すれば、Ｇ２０すべての国・地域が１つの基準値で合意する必要がなくなるとみられている。

　関係筋は「それぞれの方法にはもちろん数値が存在するが、方法は異なることから、唯一の絶対的な数値は存在しないことになる」と指摘。「われわれは４つの方法すべてを用い、もし４つのうち２つ、もしくは３つのうち２つが過度な不均衡を示唆すれば、次の段階に進むことになる」と語った。

　次の段階としては、国際通貨基金（ＩＭＦ）が関与し、問題を指摘された国・地域を詳しく分析、是正策を提案する。ただ、ＩＭＦの関与を受ける国は「システム上重要な」国・地域に限られるという。

　また国際通貨システム改革の一環として、今月のＧ２０会合では、中国の人民元が将来的にＳＤＲの構成通貨に採用される可能性を示唆する公算が大きいという。

　人民元のＳＤＲ構成通貨採用問題をめぐっては、欧米が、中国が市場原理に基づく為替相場へと移行して初めて採用されるとの認識を示している。ただ、早期にこれが実現する可能性は低いことから、関係筋は「Ｇ２０の決議声明では、一段と遠回しな表現で盛り込まれる公算が大きい」として、将来的な採用の可能性についてシグナルを送るだろうとの見方を示した。

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　［マドリード　６日　ロイター］　スペイン政府は６日、２０１１年の経済成長が小幅にとどまるとの見方を示した。２０１２、１３年の成長率見通しは下方修正、金利上昇や原油高が影響する可能性が高いとした。

　サルガド経済・財務相は２０１１年の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率について、政府の当初の予測通り１．３％となる公算が大きいと述べた。

　２０１２、１３年の伸び率はそれぞれ２．３％と２．４％とし、従来予測の２．５％および２．７％から下方修正した。２０１４年の成長率は２．６％としている。

　失業率については、従来予測の１９．３％から１９．８％に引き上げた。

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　【ニューヨーク＝小谷野太郎】６日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価（３０種）は前日比３２・８５ドル高の１万２４２６・７５ドルと反発し、２００８年６月５日以来、約２年１０か月ぶりの高値を回復した。

　ナスダック店頭市場の総合指数は同８・６３ポイント高の２７９９・８２と続伸した。

　米経済の回復期待で買いが優勢だった。ただ、原油など商品相場の高止まりで、インフレ懸念なども根強く、上げ幅は限定的だった。

　原油先物市場は、中東・北アフリカの政情不安による供給懸念から買われ、テキサス産軽質油（ＷＴＩ）の５月渡し価格は一時、１バレル＝１０９・１５ドルと０８年９月以来、約２年半ぶりの高値をつけた。終値は前日比０・４９ドル高の１０８・８３ドルだった。

　金先物市場は、インフレ懸念などで安全資産として買い進まれた。６月渡し価格は一時、１トロイ・オンス（約３１グラム）＝１４６３・７０ドルをつけ、連日で史上最高値を更新した。終値は同６ドルちょうど高の１トロイ・オンス＝１４５８・５０ドルと終値の最高値も塗り替えた。