地方自治法祭り

屋上緑化と聞くと、太陽の熱をさえぎって涼しく過ごすための工夫というイメージです。実際に屋上に植えられた植物により直接太陽の光をさえぎり、水が蒸発するときの気化熱の作用で、建物の内部は涼しく保たれます。ところが、外国の寒い地域では、建物内部の熱を逃さない断熱材として屋上緑化を取り入れていることもあるそうなのです。植物の力で住環境を快適にしてくれる屋上緑化は、いろいろな国と地域で取り入れられている工夫なのです。
　枝野幸男官房長官は17日夕の記者会見で、東京電力福島第1原発事故に関し、国際原子力機関（IAEA）の調査団の派遣を受け入れると発表した。期間は24日から来月2日までで、政府や東京電力の関係者から聞き取りを行うほか、第1原発も訪問する予定。
　調査団は専門家ら約20人で構成。結果は、来月20日からウィーンで開かれるIAEA閣僚級会合に報告される。枝野長官は会見で「事故について国際社会に最大限の透明性を確保すべく努めてきた。調査団の受け入れはその一環で、わが国の経験を各国と共有するために有意義だ」と述べた。　

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　自民党の厚生労働部会(部会長=田村憲久衆院議員)は5月17日の会合で、今通常国会に提出されている介護保険法等改正案のうち、社会医療法人による特別養護老人ホームの運営への参入について、削除するよう与党に求める方針を決めた。また、介護サービスの情報公表制度の見直しについては、自民党の意見を附帯決議に盛り込むよう求める。

　社会医療法人の特養参入については、特養運営を希望している社会医療法人が既に社会福祉法人格を持っているために導入する必要性がないとして、削除するよう法案修正を求める。
　また、介護事業所への調査義務を都道府県の任意にするなどとしている情報公表制度の見直しについては、これまでの会合で賛否両論があったことから、調査機関で育った人材をどう活用するかなども含め、附帯決議などで意見を盛り込むことを目指す。

■社会医療法人の特養参入、ニーズなし―宮島老健局長

　会合に出席した厚労省の宮島俊彦老健局長は、社会医療法人の特養参入を改正案に盛り込んだ背景について、「規制・制度改革の一環として、株式会社などの特養参入を内閣府が求めてきたが、厚労省としてそれはいかがなものかと折衝した」と説明。その結果、社会福祉法人と同様の公益性がある社会医療法人に参入を認める方針に落ち着いたとした。出席議員から社会医療法人の参入ニーズについてただされると、「(参入ニーズがあるとは)私どもも聞いていない」と答えた。

　また、情報公表制度における調査を都道府県の任意とすることについては、適正な調査の担保を図るために、都道府県知事が厚労省のガイドラインを基に指針を策定すると説明。12日に行った全国調査機関連絡協議会との協議で提案したことを報告した。

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　１７日午後２時４３分ごろ、神戸市西区伊川谷町有瀬の神戸学院大の北門付近で、４年生の女性（２１）が男に左脇腹を刃物で刺され、近くにいた兵庫県警神戸西署の巡査部長（４０）も足を刺された。２人とも病院に運ばれたが、意識はあるという。通報で駆け付けた同署員が男を殺人未遂容疑で現行犯逮捕した。

　県警によると、男は卒業生で、埼玉県鳩ケ谷市の無職、伊崎義晃容疑者（２５）。女性とは知り合いだったという。男は先月、現場付近で自殺未遂騒ぎを起こしたという。

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　政府は5月17日、東日本大震災後の政策全体の方向性を示した「政策推進指針」を閣議決定した。指針では、財政・社会保障の持続可能性の確保に向けた取り組みを着実に進めることなどを掲げている。政府は今後、指針に沿って政策の検討を進め、政策推進の全体像を今年半ばに公表する予定だ。

　指針では、「大震災を踏まえた経済財政運営の基本方針」として、「従前からの大きな課題である財政・社会保障の持続可能性の確保、信認維持の必要性は、大震災によって更に高まっており、着実な取り組みを進める」と掲げている。
　基本方針によると、社会保障と税の一体改革を今後3年以内に実行。改革の継続により、財政・社会保障の持続可能性を確固たるものにする。財政については、震災復興の財源確保と社会保障・税一体改革、行政刷新の取り組みなどにより、健全化を着実に進める。経済財政の展望を点検するため、内閣府は今年半ばごろに中長期試算を行う見通しだ。

　指針によると、「財政・社会保障の持続可能性確保」と「新たな成長へ向けた国家戦略の再設計・再強化」の2本柱で日本再生を実行する。
　財政・社会保障の持続可能性確保に向け、社会保障・税一体改革の成案を6月末までに得るほか、昨年6月に閣議決定した中期財政フレームを今年半ばごろに改訂し、経済成長や社会保障改革と一体化させながら、財政健全化を着実に推進する。
　一方、国家戦略を再設計するため、「新成長戦略実現会議」を月内に再開。「新成長戦略」について、質的な転換が必要なものや、新たに取り組む必要があるものを今夏までに検証し、新たな戦略の具体像を年内に提示する。

　閣議後に記者会見した与謝野馨社会保障・税一体改革担当相は、指針のポイントについて、「復興財源の確保と社会保障・税一体改革、財政健全化戦略を一体的に検討していくことが必要である旨が合意された」と述べた。

■TPP交渉参加「11月までに態度決める」
　一方、環太平洋パートナーシップ(TPP)協定の交渉参加については、「総合的に検討する」との書きぶりにとどめ、判断の時期には踏み込まなかった。
　与謝野氏は、「大前提として、昨年11月の閣議決定の路線はゆるがせにしていない」「TPPをやるという総理の決意は変わっていない」と強調。判断時期については、各国の話し合いが進む11月までに態度表明する必要があるとの認識を示した。

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